補助金・助成金のご案内
設備導入や環境整備にご活用いただける補助金・助成金制度をご紹介します。導入コスト削減のチャンスをぜひご活用ください。
補助金、助成金制度とは？
公共の利益になりうる事業や労働環境の改善になる整備に対して、
国や自治体がその費用の一部を助成する制度です。
一定条件や審査が必要ですが、原則返済不要の資金を事業に活用できます。
補助金・助成金の違い
補助金
経済産業省や地方自治体が管轄しており、主に国策の推進のために事業主を支援する制度です。 公募期間中に書類を揃えて申請を行う必要があり、審査を通過した場合受給できます。
助成金
厚生労働省が管轄しており、雇用環境の改善などに対する支援金です。 審査が必要な補助金と違い、給付条件を満たすことで採択されます。
補助金・助成金に関する最新情報
- 2025.10.31 ものづくり補助金 22次公募要項が発表されました
- 2025.04.21 省力化投資補助金（一般型）第２回の公募要項が発表されました
- 2025.04.10 業務改善助成金の交付要綱・要領が発表されました
- 2025.04.01 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）申請受付のご案内
申請可能な設備
ものづくり補助金
| カテゴリ | スキャナ, ミリング, 3Dプリンター, ユニット, レーザー, ネクストビジョン, マイクロスコープ |
|---|---|
| 対象 | 中小企業・小規模事業者（個人事業主は対象・医療法人は対象外）※自費診療に限る |
| 金額・率 | 従業員数5人以下750万円/最大3,500万円(通常枠・賃上げ特例時)・補助率1/2～2/3 |
| 期間 | ※詳細はこちらをご確認下さい |
中小企業省力化投資補助金(一般型)
| カテゴリ | ユニット, レーザー, ネクストビジョン, マイクロスコープ, 3D・2Dパノラマ, スキャナ, ミリング, 3Dプリンター, 洗浄機・滅菌機, レセプトコンピューター, 自動釣銭機・精算機 |
|---|---|
| 対象 | 中小企業・小規模事業者（個人事業主は対象・医療法人は対象外） |
| 金額・率 | 従業員数5人以下750万円（1,000万円）/最大1億円(大幅な賃上げ時)・補助率1/2～2/3 |
| 期間 | ※詳細はこちらをご確認下さい |
デジタル化・AI導入補助金
| カテゴリ | レセプトコンピューター, 自動釣銭機・精算機 |
|---|---|
| 対象 | 中小企業・小規模事業者（個人事業主・医療法人含む） |
| 金額・率 | 最大450万円 (通常枠) ・補助率1/2 〜 4/5 |
| 期間 | ※詳細はこちらをご確認下さい |
事業承継・M＆A補助金（事業承継促進枠）
| カテゴリ | スキャナ, ミリング, 3Dプリンター, ユニット, レーザー, マイクロスコープ |
|---|---|
| 対象 | 中小企業・小規模事業者（個人事業主は対象・医療法人は対象外）/（事業承継等）※自費診療に限る |
| 金額・率 | 最大800万円/1,000万円(賃上げ特例時)・補助率1/2～2/3 |
| 期間 | ※詳細はこちらをご確認下さい |
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
| カテゴリ | ユニット, レーザー, ネクストビジョン, マイクロスコープ, 3D・2Dパノラマ, スキャナ, ミリング, 3Dプリンター, レセプトコンピューター, 自動釣銭機・精算機, 洗浄機・滅菌機 |
|---|---|
| 対象 | 中小企業・小規模事業者（個人事業主は対象・医療法人は対象外）（労働時間改善等）※ユニットの増設は要確認 |
| 金額・率 | 最大600万円～720万円 (賃上げ加算時) |
| 期間 | ※詳細はこちらをご確認下さい |
よくあるご質問
Q．ものづくり補助金は応募すれば必ず受給可能でしょうか?
A.申請しても必ずしも受給できるとは限りません。令和4年度の採択率は約60%です。※助成金は要件、条件等が合えばほぼ100%受給可能となります。
Q．ものづくり補助金は法人は対象となりますでしょうか?
A．個人開業のみ対応となります。（MS法人も対象となります）
Q．申請回数は1度のみでしょうか？
A．何度も申請は可能ですが、3年以内に交付決定を受けた事業者は、減点措置の対象となります。また、3年以内に2回以上の交付決定を受けた事業者は、「申請対象外」です。
Q．採択されますと、補助金はすぐに支給されますか？
A．交付申請後に事業の実施となり、実施した事業の内容や経費を報告します。正しく実施されたことが確認されると、補助金額が確定し受け取ることができます。※補助金受給前に全額立替払いの必要あり。詳細はスケジュールをご参照ください。
Q．申請手続き関係は煩わしいでしょうか？
Ａ．現在全ての手続きが電子化となりました。ご質問がございましたら、弊社担当専任者へお問合せください。
Q．申請に必要な書類を教えてください。
A．賃金引上げ計画の表明書、決算書等、その他加点に必要な書類 (任意) となります。尚、補助金申請のサポートをしている業者をご紹介することも可能でございます。些細なご質問がございましたら、弊社担当専任者へお問合せください。
Q．申請を業者に依頼する際の費用を教えてください。
A．申請のみ、交付申請まで、実績報告までなど、業者のサービス内容により異なります。弊社担当専任者までお問合せをお願いいたします。
Q．雇用の労働者数（従業員数）はいつ時点の人数ですか？
A．交付申請時点での労働者数（従業員数）で判断されます。※従業員5名以下で通常枠で採択された場合は、補助金交付時まで5人以下の事業所として継続する必要があります。継続されない場合は補助率が1/2に変更となりますのでご注意ください。
Q．申請後、交付決定前に納品された機器等は助成の対象になりますか？
A．支給対象となる経費は交付決定の日から事業実施期間中に実施された事業に係る経費となりますので、交付決定前に納品された機器等については対象となりません。
Q．交付決定前に機器の発注を行っても良いですか？
A．交付決定前に申請事業主が行えるのは見積もりまでであり、売買契約や発注は認められません。